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スポンサーサイト2012.04.16 Monday
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賛同署名のお願い！！
2009年12月末締めまで「軽微な交通違反の非犯罪化及び警告制度の設立、並びに、その現行犯逮捕を不法行為に位置づける立法措置化に向けての賛同署名を集めます。人権派、憲法学者、公法学者の皆様方の積極的な参画を呼び掛けます。建設的な議論を巻き起こし、政治家や裁判官、警察官や市民の意識改革と政策実現までの道のりを、共に歩んでくださる主権民の皆様方の賛同署名と、ご協力を宜しくお願い致します。
徒然憲法草子 〜生かす法の精神〜
賛同署名求む 軽微な交通違反における現行犯逮捕の濫用の改革に向けて！
ドイツは、1968年に交通違反の多くを刑法の「犯罪」の概念から除外した。他人の身体、生命、財産といった法益に対して具体的な危険を生じさせなかった行為など、酒酔い運転や無免許運転等を除いて犯罪とはせず「秩序違反法」による行政処分扱いとした。秩序違反は、不法性の程度が軽微であることから、ドイツでは強制処分には法律上の制約があり、例えば、仮逮捕や勾留は一切認められていない（46条３項）。つまり、軽微な交通違反での警察官の逮捕、勾留こそ「犯罪行為」となる。
ところが、日本では警察官が犯罪を現認したのだからと、異議を申立て争う市民を現行犯逮捕する。高知県警の情報公開資料「交通反則行為に係る現行犯逮捕一覧表」によると、逮捕件数は平成20年が28件、19年が39件、18年が40件、17年が70件で、その内容は昨年20年度の28件の内、一時停止12件、踏切１件、転回１件、通行禁止３件、信号点滅１件、信号無視３件、速度７件が実態である。
交通違反者は免許を携帯しており、証拠隠滅の虞も逃亡の虞も皆無に等しい。車のナンバーからも住所氏名はすぐに明らかになる。強制執行である逮捕という手続きをとらなくても任意同行で十分なはずである。ところが、そういう状況でも警察官は権力を振りかざし、否認を反逆と捉え、私憤から現行犯逮捕をする。この実態に関して、刑事政策上、人権との比較考量を再考する必要があるのではないだろうか。
高知県警の警察官には反則金のノルマがあるかのようだ。夜間にライトも点けずに赤色点滅付近で待ち伏せしてまで市民をカモにするケースを私は体験した。赤色点滅や一時停止や転回など警告や注意で十分な事案においてまでも、道路交通法の本旨を無視して、強制措置をとる。警察官の成績のためだけの不必要な取締りで、市民生活を侵害して平気なのだ。市民が警察官の指摘と争うのは、公益侵害と公権力の行使（反則金の相当額等）との比較考量において公正性に納得がいかないからだ。
さて、ドイツには、軽微な秩序違反行為には３段階の警告制度があり、�ゞ眩�支払を伴わない警告、��500円程〜7500円位の警告金、��その手続きに従わない場合に過料に移行する。それ以外が刑法領域であり、公益侵害や害悪に対する公権力の行使に関して、相当な段階を設けている。このような細かい配慮がなされなければ、交通災害を予防する人間の安全保障体制の構築にはつながらないだろう。なによりも、これらの正義と公正から逸脱した現状の放置は、警察官と市民との信頼関係を崩壊させている。
この人間の尊厳規範の侵犯の歴史に終止符を打つためには、軽微な交通違反はドイツや諸外国の規範に倣い、早急に日本でも非犯罪化し、警告制度を設け、その現行犯逮捕を不法行為に位置づける立法措置化が必要だと思う。憲法・公法学者、並びに政府のご見解を伺いたい。私はこの改革のため賛同署名を募り始めた。ご協力をお願いします。
〒781-0261 高知市御畳瀬３８番地
高知・コスタリカ友好交流を創って行く会 世話人 山下 由佳
TEL: 088-841-4116 090-1324-5241
http://www.get-bbs.com/bbs/r.cgi?log=costarica0012
http://blogs.yahoo.co.jp/costarica0012
http://blog.goo.ne.jp/costarica0012|| 山下 安音 | 2009/08/06 3:50 PM ||こんばんわ。
コメントありがとうございます。
8/8,9の記事にさせていただきました。|| 山下由佳さんへ。enzaix | 2009/08/07 12:32 AM ||県警報償費問題の疑惑追及に、高知検察庁がどう関わったかの興味深い記事を見つけたのでお伝えします。レポートは、著書『権力犯罪』『日本の警察の正体』『警察幹部を逮捕せよ！−泥沼の裏金作り』で知られる大谷昭宏さんです。彼は、道新や高新の記者を取材し、裏金疑惑追及の成功の鍵を分析しています。県民として、高知検察庁と県警との癒着関係を見逃すことはできませんね。
「高知新聞で孤軍奮闘しているのは、県警担当の若いキャップ、竹内誠記者。発覚したのは2003年の5月。県警捜査一課の捜査員9人が2002年4月から半年の間に計196万円を受け取り、捜査協力者27人に報償費を支払ったことになっていたが、実は当該の捜査員には１円も渡っていない。それどころか、この点は北海道警と一緒で、支払ったとされる協力者は実在していても、住所はでたらめ。電話帳から抜き取った名前に、別の人物の住所をくっつけたと見られるのだ。この不正支出を疑わせる内部文書と、当の捜査員の証言を元に、高知新聞は7月からキャンペーンを展開する。もちろん県警本部は高知新聞の報道を真っ向から否定。県議会の追及に対しても「出所不明の文書で作成意図がわからない」と突っぱねた。ただ、高知の事件で突起すべきは、市民オンブズマンの動きが鋭く、いち早くこの9人の捜査員を詐欺罪などで高知地検に告訴、地検もこれを受理したことである。ところが、そこでとんでもないことが起こっていた。2004年3月、高知地検は告訴に基づいて捜査員9人の一斉事情聴取を行った。金をもらった覚えのない捜査員がありのままを話すべく検察庁に出向くと、なんと検事の横に座っている検察事務官は自らの後輩である県警捜査一課の若手刑事。県警、地検の間で若手捜査員に検察事務官の実務研修を数日間させる制度があることに目をつけ、この日に研修をぶつけて事務官席に座らせたのだ。いくら猛者の刑事でも「私は金を見たこともない。幹部が使ったとしか思えない」と証言しようものなら、その若手を通じて幹部に筒抜けになる。ありのままなど話せるわけがなかったのである。見え透いた子供じみた、とからかわれようと警察権力はここまでやるのだ。さらに問題なのは、こんな傍若無人な権力の横暴は、私が竹内記者を取材するまで、朝日、毎日、読売といった全国紙からも、NHKからも全く伝わって来なかったことだ。高知にいるこれらのメディアの記者は入社3,4年の若手が多いと聞いた。志を持って入社したはずのそれらの記者は若くして、こんな事態に何の憤りも感じないのか。権力とはここまで傲岸不遜なものなのだ。だからこそ、ジャーナリストはその権力と真っ向から闘う気概を持ち続けて欲しい」
高知検察庁が白バイ事件の真相を封殺した経緯も同じ。悲しい現実！私の告訴、告発も同じ運命になるのでしょうか？ 告訴係の土居さんは動揺しています。
参照：ジャーナリストの条件「職業としてのジャーナリスト」筑紫哲也編集 岩波書店
|| 山下 安音 | 2009/08/08 3:51 PM ||8/11の記事にさせていただきました。|| 山下安音 さんへ。enzaix | 2009/08/10 12:59 AM ||下記の内容の検討をお願いします。
高知県職員措置請求書
（請求の対象とする執行機関・職員）に関する措置の請求
一、請求の趣旨・目的
原告片岡晴彦他１名の国家賠償訴訟における、被告高知県以外に係る弁護士費用及び裁判費用の県費の支払いの即時差し止め、並びに、すでに支出した県費の返還を求める。
二、請求の要旨
21年3月２日付けの国家賠償訴訟における被告は、高知県他６名となっており、６名の内訳は、元高知県警職員2名と現職警官４名である個人への請求である。すなわち、県以外の存在が被告に加えられている訴訟において、その訴訟費用を県が全額県費で負担するのは相当ではない。被告高知県以外の元高知県警職員２名と現職警官４名分の弁護士費用とその他の訴訟費用は、当事者である個人が負担すべきであり、元職員２名分と現職4名の訴訟費用を県が代償する理由は存在しない、若しくは、県が代償する理由が確定していない以上、支出の差し止めをするべきである。
また、過去の高知県警を被告とする国家賠償訴訟においては、弁護士は一人であるところ、今回の訴訟には２名の弁護士が立てられている。その相当な理由も見つからない以上、余分な1名分の弁護士費用を県費で支出するのは不当なので、即時差し止め、並びに、すでに支出した県費の返還措置を求める次第である。
この国家賠償訴訟には、原告片岡晴彦他１名に相当の請求理由があり、国家賠償請求事件に至るまで、県警による謀略事件である不当な刑事裁判の実態を改善せず放置してきたが故に、この賠償請求が生じたという経緯であるので、高知県警本部長及び公安委員並びに知事に責任の所在がある。この国家賠償訴訟の本旨を歪めて原告に不利になる過剰な弁護士を投入することは、憲法第31条違反の刑事裁判で、公正な裁判を受ける権利を奪い去られたがために有罪が確定し収監された被告に対して、その上さらに傲慢な炭火を積み、公正な裁判を受ける権利を侵害する行為であり、憲法第32条違反に相当する支出である。
この事件においては、オンブズマンが告発状を提出している段階である。県に財産上の実害発生の危険を生じさせている事件である以上、2名もの弁護士を立てて争うにあたいする理由が存在しない。すなわち、この裁判費用の支出は、財産の管理において、刑法の背任の罪にも相当する。刑法第247条の背任罪の判例規範を下記に示す。高知県警並びに知事部局、さらに監査委員が背任の罪を犯さないよう早急な措置を求める。
Ａ・本罪における財産上の損害の認識は確定的であることを要せず、本人に損害を加えるかもしれないことの認識が有れば、加害目的が有るといえる。（大判大13・11・11刑集3-788）
Ｂ・財産上の実害発生のみならず、実害発生の危険を生じさせることも、「財産上の損害」にあたる（最判昭37・2・13刑集16-2-67）
ゆえに、弁護士費用の県費の差し止め措置をとらないで放置した結果の責任をも考慮に入れて、その支出の相当な根拠と理由の説明責任及び釈明を、監査委員に求めるものである。つまり、差し止めもしないで裁判の結果に影響が及んだ場合、その責任は知事にも着せられる。県の財産の管理を怠った上、その結果、国家賠償責任が認定された場合、県民にその賠償金額の責任を帰するのは不当なので、知事以下の関係職員に全額求償させるのは当然となる。国家賠償訴訟は故意又は重大な過失を要件としている。和解も視野に入れて早期解決を検討するべきである。
県益を損ない、市民の保護を怠り、損害賠償責任を次々と発生させている高知県警の虚偽公文書作成並びに虚偽公文書行使罪や偽証の構造的暴力の改革が急がれる。全国から関心が寄せられ、日本国民の多数意見として高知県警と高知検察庁の有罪が疑われている。このような謀略事件を二度と起こさないよう、この高知県警白バイ事件の全容の解明とともに、この構造的暴力の改善を求めるものである。
以上
三、請求者
住所
職業
氏名 印
地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書（情報公開資料による公文書）を添え、必要な措置を請求する。
平成21年8月 日
高知県監査委員殿
|| 山下 安音 | 2009/08/16 1:57 PM ||
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